医療関連者様ご相談案内

歯科医療関連者様へ

患者から訴えられた、クレーマーの患者がいてどうにも解決できないので裁判したい、等
誠実に医療に関わっていても、トラブルに巻き込まれてしまうことはあると思います。

  • 患者さんに訴えられた
  • クレーマーに悩んでいる
  • 治療内容の開示を求められた
歯科医師

SNSやネットが発達した現代では患者さんがあらゆる情報を取りやすくなっていることも相まって、歯科治療現場では様々なトラブルと常に隣り合わせです。

私たちは歯科に特化した弁護活動を行っており、患者さんの気持ちや行動をよく理解しています。もしお困りのことがありましたら、どうぞご相談下さい。

また歯科医師の方だけではなく、歯科衛生士・歯科助手・研究生・歯科関連企業様にも対応しております。歯科に関連する訴訟トラブルについては歯科に特化して対応しております「歯科法律問題 弁護士相談窓口」へご相談下さい。

Q&A

裁判所は、歯科のインフォームドコンセントについて、「医療機関は、治療契約の締結に先立ち、治療契約を締結すべきか否か及びいかなる治療方法による治療契約を締結すべきかについて患者が正しい情報に基づいて判断できるように、歯科医師としての専門的知識に基づき、専門家でない患者が十分に理解できる内容の明解な治療内容等に関する説明をする義務を負うものというべきである。」と述べています(東京高裁令和元年11月13日判決)。
このことから、注意すべき1つ目の点として、わかりやすさが挙げられます。提案している治療のデメリットについて、患者に誤解が生じないように、噛み砕いてわかりやすく説明しなければなりません。
さらに、注意すべき2つ目の点として、記録に残すことも挙げられます。裁判になると、証拠がなければ主張を認めてもらえません。そのため、後日紛争になった場合に備えて、説明した内容を診療記録に具体的に書き残しておくことが必要です。

どのような場合にクレーマーの治療を拒否できるかについては、令和元年12月に、厚労省から新たに通知が出されました
これによれば、緊急対応が必要な場合でない限り、「診療・療養等において生じた又は生じている迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな治療を行わないことが正当化され」ます。
このように、信頼関係が喪失しているか否かが重要ポイントとなるので、医療機関としては、迷惑行為の態様を記録しておく必要があります。まず、クレーマーとのやり取りを、診療記録に記録し、かつ録音すべきです。また、可能な限り1人で対応するのではなく、歯科衛生士や歯科助手に同席してもらって、どんなやり取りがあったか後でメモを書いてもらうべきです。一方で、クレーマーに対しては、他の診察可能な医療機関を紹介するなど、便宜を図る姿勢を見せておくことが望ましいといえます。

医療機関は、患者からカルテを含めた診療記録の開示を求められた場合は、原則としてこれに応じなければなりません。個人情報保護法によって、開示が義務付けられているからです。患者・家族との人間関係の悪化が予想される場合や、患者が病名を知った場合に大きなショックを受けると予想される場合などには開示を拒むことができますが、歯科ではそのような状況はあまりないものと考えられます。したがって、歯科ではほとんどの場合、自動的に開示手続に移行することになります。
開示は手渡しと郵送のどちらでもかまいませんが、郵送の場合は申請書に添付して本人確認書類を先に送ってもらう必要があります。
費用については、実費に勘案して合理的であると認められる範囲内の額で、これを徴収することができます。患者とトラブルになりやすい点であるため、事前に見積もりを示しておくことが望ましいといえます。

断ることはできません。病名、症状、検査結果、治療計画など、診断した内容については診断書に書いて交付すべきです。もっとも、前医の治療に対する評価は書く必要がありません。
歯科医師法19条2項は、歯科医師に対して、診断書交付義務を課しています。これには例外があり、「正当な事由」がある場合には、交付を拒むことができます。
この「正当な事由」とは詐欺に利用される疑いがあるような場合を意味します。紛争に巻き込まれることを避けたい、という理由は、たしかにもっともではありますが、「正当な事由」にはあたりません。ですので、診断書の交付自体を拒否することはできません。
他方、前医の治療に対する評価は、診療ではなく鑑定であるといえます。ですので、書かなくても問題ありません。むしろ、医療過誤訴訟に巻き込まれて大変な目に遭いかねないことを考えれば、できるだけ前医の治療には言及すべきでないといえます。

医療過誤訴訟は、一審の地方裁判所で平均2年かかります。平均ですから、早期に和解が成立して1年で終わることもあれば、長引いて3年以上かかることもあります。
一審で勝ったとしても、患者が納得せずに高等裁判所に控訴してくることもあります。この場合、さらに時間がかかります。ただ、控訴審はほとんどの場合に第1回で結審になるので、それほど時間はかかりません。半年から1年で判決に至ります。なお、最高裁まで上告されることは、めったにありません。
訴えられると長期戦になることが多く、先生方の心理的負担は小さくありません。ですので、患者トラブルは、なるべく交渉段階で解決すべきであるといえます。

先生方が運悪く被告となってしまった場合、主な負担は、弁護士の支援と本人尋問での出廷です。
まず、裁判では、双方の弁護士がターン制で書面と証拠を出し合って戦いが進みます。ですので、味方の弁護士が書面と証拠を出す番になったら、必要な資料を出したり、書面をチェックしたり、あるいは専門的知識をアドバイスしたりして、弁護士を支援することになります。
書面と証拠が出揃って、和解の話し合いもまとまらなかった場合、歯科医師と患者が尋問される期日が入ります。これには必ず出廷しなければなりません。味方の弁護士と患者側の弁護士、さらに裁判官から質問がされて、それに答えなければならないので、相当大変です。味方の弁護士と予行演習をして、しっかり事前準備をする必要があります。被告となってしまった場合、ここが正念場であるといえます。
裁判は長丁場になることが多いですから、常にそのことばかり考えていては身体がもちません。ですので、当職らは、本人尋問など限られた時期を除いて、なるべく普段は裁判があることを忘れていただくことをお勧めしております。

患者ごとに治療費の一部を給与としてもらっていた場合、クリニックとの間の契約内容は準委任契約というものになります。準委任契約では、委任事務が途中で終了した場合、受任者は仕事の履行割合に応じて報酬を請求できるとされています(民法648条3項)。逆に言えば、まだ行っていない仕事分の報酬をもらうことはできません。そのため、治療の進捗度に応じて精算を行う必要が生じます。
精算を行うにあたっては、前医と後医が打合せを行って、患者ごとに引継ぎ時点での進捗度を決めていくのが通例です。そこで、精算を求められた場合は、まずは院長に申し出て、後任の先生との間で引継ぎの打合せをすることになります。
非常勤矯正医とクリニックとの間では、給与返還をめぐるトラブルが頻繁に生じます。院長と勤務医が大学の先輩後輩であるなど、人間関係がしっかりできている場合でも、トラブルは起こります。そのため、矯正のアルバイトを始めるにあたっては、人間関係を過信せず、口頭ではなく、書面でしっかりと労働条件を定めておくべきであるといえます。

かつては、日本弁護士連合会(日弁連)が報酬基準を画一的に定めていました。平成16年4月に自由化された後も、ほとんどの弁護士は、日弁連が定めていた報酬基準に準じて弁護士報酬を設定しています。そのため、この日弁連がかつて定めていた報酬基準(「旧日弁連報酬等基準」と呼ばれます。)が、弁護士費用の相場となっています。
弁護士費用には、弁護士が事件に着手する時に発生する着手金と、事件が解決した時に発生する報酬金があります。前者は獲得しようとしている利益に、後者は実際に獲得した利益に、それぞれ一定のパーセンテージをかけて算出します。
弁護士費用の相場としては、利益が300万円未満の事件であれば、着手金8パーセント、報酬金16パーセントとなっています。すなわち、弁護士に300万円の請求を依頼して、100万円獲得できた場合、着手金として300万円×8パーセントで24万円かかり、報酬金として100万円×16パーセントで16万円かかることになります。この他に、裁判所に出廷するたびに発生する日当や交通費、といった費用がかかります。
なお、弁護士に依頼する事件の中には、著作権侵害の差し止め請求やクレーマー対応など、請求額がはっきりしないものも多くあります。そのような場合は、基準となる額を仮に800万円として、事件の難易度、負担などを考慮して増減額するのが通常です。

よりよい治療に専念していただくために

裁判になる前に顧問契約してあらゆるトラブルに備えたい方、クレーマー対応や歯科医師に特化した離婚問題などもご相談に乗っています。医師の離婚は医院が財産に入っている場合、大変ややこしいケースがあり、これらにも対応しています。これらは、医師である方々の余計な負担を減らし、より良い治療に向けてより充実した時間を提供したいという私共の想いからこのようなサービスの提供もさせていただくことにいたしました。

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ご相談・顧問相談の流れ

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ご予約の後にメールにて事前相談資料を頂くことは可能です。ただし、法律相談の前にすべての内容を確認して相談をお受けできない場合がありますので、ご了承ください。

相談後の受任

法律相談のみで終了する場合

弁護士の助言のみでトラブルが解決しそうな場合、弁護士に依頼してもあまり実効性がない場合、弁護士費用が過多となる場合、受任前に調査が必要となる場合は、法律相談のみで終了となります。

受任

法律相談後、正式受任となる場合は、費用、受任の流れについて弁護士よりご説明いたします。

ご相談費用

相談料について

初回相談料は原則として30分ごとに5,500円(税込)です。
名刺をお渡ししたことのある方は無料です。お問い合わせフォームに名刺裏のコードをご入力ください。

弁護士費用の種類

事件を受任した場合は、通常、以下の4つの費用をいただきます。

1.着手金 事件に着手するにあたってお支払いただくもので、勝敗にかかわらず発生する費用です。
2.報酬金 事件終了後に、獲得した成果に応じてお支払いただく費用です。
3.日当 事務所を離れて行う弁護活動に対してかかる費用です。
4.実費 コピー代・通信費・交通費等、事件処理の為に出費した費用です。

着手金・報酬金の計算方法

経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満 求める利益の8% 得られた利益の16%
300万円以上
3000万円未満
求める利益の5% + 9万円 得られた利益の10% + 18万円
3000万円以上
3億円未満
求める利益の3% + 69万円 得られた利益の6% + 138万円